住宅購入資金援助の注意点

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カテゴリー: お金の戦略

親からの住宅購入資金の援助には税金の特例があります。

きちんと税法を理解していなくてガッポリと税金を取られたなんてことにはならないように。

こんにちはブログ管理人の山川です。

今回の「不動産売買の心得帳」は、親はありがたいって話です。

子供が住宅を購入する際に、親がその資金を援助してあげる。

子供の立場でしたら、ありがとうの感謝でいっぱいです。

でも浮かれていてはダメですよ。

税金の特例をゲットするためには、ルールに完璧に合っている必要があります。

確定申告の時期が過ぎると、毎年のように私には残念なご相談があります。

ご相談のほとんどが手遅れとなっており、残念ながら超高額な税金を納める以外の方法はありません。

手遅れにならないために、制度の注意点をおさらいしましょう。

この特例の正式名称は【直系専属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税】です。

いつもながら役所の文章は、一見では何を言っているのやらの単語ですね。(笑)

まぁ、簡単に言うと「親が住宅購入の援助をした時の税金の特例」ってこと。

通常の資金援助では、1年間で合計110万を超えると贈与税がかかります。しかし、自分の子供が住宅を購入するための資金援助であれば、非課税の枠を増やしてもらえることになっています。

消費税10%になってからは、非課税枠は最大3000万円ですよ!

※年度によって非課税枠は異なりますので、国税庁HPでご確認ください。

こんなにありがたい制度なので、利用しない手はありません。

しかし、役所は小さなミスも決して許してはくれません。100%完璧にルールに合っていることが必須。そこで注意点をまとめました。

【注意1】20歳以上の自分の子、もしくは孫が対象です。妻の両親が夫を援助したはダメ。

【注意2】新たな住宅ローン融資に限られます。残念ながら、今返済中のローンには使えません。最初が肝心。

【注意3】援助のあった翌年の3月15日まで住み始めること、もしくはすぐにでも住む見込みであること。

【注意4】援助額が非課税の範囲内であっても、必ず!必ず!必ず! 確定申告をすること。

【注意5】親の家を購入したはダメ。

【注意6】援助した金銭は、全額を住宅購入資金に使うこと。新車を買ってはダメ。

【注意7】中古の場合は、木造は築後20年まで。マンションは築後25年まで。

抜けワザがあります。この場では言えませんが…。(笑)

続いて、誤解しちゃった残念なケース

【残念ケース1】「非課税の範囲内だから申告しなくていいと思いました」

思い違いは絶対に認められません。申告期限は翌年2月1日から3月15日まで。1日でも遅れたら非課税は無し!

「申告しなかったんですけど、今からなんとかなりませんか?」という相談を受けます。「不動産会社や住宅会社は説明をしてくれませんでした」って言われても…。

つくづく、お金の勉強は重要だと思い知ります。

信頼できる会社を選ぶ! 重要ですね。

普通はプロですからしっかりと説明をします。説明をしない会社から購入したあなたが悪いってこと? 

【残念ケース2】「資金援助したのなんて、黙っていればわからないよ」

税務署は絶対に発見します! 役所はプロです。甘く見てはいけません。マイナンバーになってからは、一瞬で簡単にわかるようです。

もちろん、たくさん稼ぐ人なら話は別ですが、30歳のサラリーマンが3000万円の不動産を現金キャッシュで購入するというのは、誰かの援助がなければ現実的ではありません。

いつ、誰に、いくらを送金したのか。銀行から送金する高額データを税務署は全て知っています。サラリーマン給与は税務署に100%把握されているのですから、あなたの預金額は予測できます。見逃すことは絶対にありません。

「万馬券を100回当てました!」って言い訳が通用しますか?

【まとめ】

親が住宅取得のための資金援助をすることは大変にありがたい。申告は面倒くさい作業かもしれませんが、国税庁ペナルティは非情ですよ。この非課税制度は、凄い制度です。どんどん使ってください。