親が認知症になったら

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カテゴリー: シニア世代

親が認知症になったら…。不動産の売買は認知症との競争でもあります。人生100年時代となる今、認知症はどの親にでも発生する普通の症状となりました。

こんにちはブログ管理人の山川です。

今回の「不動産売買の心得帳」は、親の認知症と不動産売買の話です。

人生100年時代となり、高齢者の話題をテレビで聞かない日はありませんね。不動産取引でも高齢化の影響は大きく存在しています。最も大きな課題は、親が認知症を発症してしまうケースかも…。

 

認知症は遅かれ早かれ、程度の差こそあれ、誰でもが発症すると言われています。不動産取引は「契約」ですので、売主さんと買主さんが「明確に合意すること」が必要になります。

ところが、認知症になると「売る」という認識が弱くなり、極端に意思表示ができなくなってしまうと、契約をすることさえできません。

「子供たちがついているから、親がボケていたって契約はできる」と思うのは大間違い。

きちんと売買する意思があると判断するのは、不動産登記の専門家である司法書士が行います。せいぜい震える手では字が書けずに、親の目の前で子が代筆するぐらいしか認められないと考えましょう。

いざ決済日というときに限って、親が認知の症状が強く出たらアウト。

買主さんが困ってしまうどころか、場合によっては売買契約が白紙となり、売主は損害賠償される怖れもありです。

 

親を老人ホームなどに入れるために資金が必要なのに「持ち家を売却できない」というケースを聞くことがあります。

残念ながら、不動産はプロであっても、認知症はどうすることもできません。

それは94歳の親の面倒を69歳の娘が介護するなんてケースでした。69歳の娘にお金の問題が出てきて、孫まで巻き込んで本当に悲惨な介護の始まりです。(涙)

 

親が意思表示できなくなってしまった場合は、裁判所に申し立てをして「成年後見人制度」を利用することになります。

通常は、身内は後見人になることはできず、弁護士などの法律の専門家を裁判所に後見人として選んでもらうという手続きです。

後見人は、親の代わりに売買契約をすることができますが、住まいを売る場合などは、後見人であっても勝手に契約することはできません。

本人にとって必要な手続きかの判断は、裁判所の許可が必要になります。

時間もお金もかかりますね。

 

【まとめ】

親の介護と認知症、これからは誰でもが直面する可能性がある時代となりました。私の親も今月84歳になります。人生100年時代、親には元気に100歳まで生きて欲しいとの願いはありますが、親の家を処分することなんか話題にできませんよね。難しい課題です。