売却をする前に絶対に知っておくべきこと

ごめんなさい。衝撃の告白!不動産会社はお客さんに物件の紹介をしてくれていないケースがある!

あなたがご自身の不動産の売却を考える際に最初に頭に浮かぶのは、いつも目にする大手の不動産会社さん…。会社が大きくて、毎日チラシを配布してくれて、早く契約になると思っていませんか? プロの私だってそう考えるでしょう。

でも、現場で起こっている実態は異なります…。

もちろん全てのケースではありませんし、業界は一生懸命に誠実に仕事をしています。しかし、この悪しき商慣習はインターネット時代には合っていないと私は考えています。

素人さんには衝撃かもしれませんが、不動産業界の悪しき慣習を告白します。

不動産仲介の仕組み

不動産取引の基本は、売主→売主側不動産会社。買主側不動産会社←買主。という2社パターンが本来の基本形。

不動産会社が売主様より売却の依頼を受けた場合は、依頼を受けた不動産会社は、素早くネットなどで広く情報を公開し、売主様の利益のために適切な価格でできるだけ早期に売買を成立するのが売主様が期待している仕事となります。

分かりやすく言うと、売主の依頼を受けた会社は「すべての不動産会社に対して、自社が依頼を受けた物件の情報を開示して、早期に売買成約になるように各会社はお互いに協力しあって販売活動すること」を不動産業界は行動義務として負っています。この行動義務は企業努力ではなく、世の中に対する業界ミッションとして、国土交通省通達や宅地建物取引取引業法にもはっきりと書かれています。福岡県宅地建物取引協会ではルール違反として厳しく対処しています。

ですから不動産取引は、仲介会社2社パターンとなることが普通に考えると基本となります。

売主様→ 売主側の不動産会社に依頼。手数料約3%

買主様→ 買主側の不動産会社に依頼。手数料約3%

この取引を仲介をすることで、売買成約価格の約3%をそれぞれの会社が仲介手数料として受領します。売主側の不動産会社は売主様から仲介手数料を約3%をいただきます。買主側の不動産会社は買主様から仲介手数料を約3%いただきます。

ところが、1つの会社で売主様と買主様の両方を獲得できた仲介の場合は、売主買主の双方から手数料を得られることとなります。つまり3%+3%で売り上げ6%の仲介手数料を1社で受け取れる仕組みです。2倍の売り上げとなります。

残念な不動産営業マンの姿勢

自社で売主買主の双方から手数料をいただくために、他社に情報を使わせない

不動産仲介取引数全国上位5社までの、皆さんが大手と認識している不動産会社の一回の取引あたりの平均仲介手数料は、売買成約価格の5%を超えているというデータが毎年公表されています。

これは、ほとんどの売買で売主様から約3%&買主様から約3%の合計6%手数料を得ているということの裏付け数値です。信用力や集客力や取引をまとめる能力が、大手不動産会社だから圧倒的に販売力が高いということでしょうか?

「不動産会社はお互いに情報を開示することを前提にしている」でしたね。大手だからって、ほとんどの売買契約で売主買主の双方を獲得するなんてあり得ないはずです。

残念な現実の営業マンの世界では次のようになってしまいます。

「自分の会社だけで営業活動を行い、他の会社が物件を購入したいという意欲を持ったお客さんを見つけてきても、自社が双方から手数料をいただいて6%にするためには、他社のお客さんに対して物件情報を教えたくない」。

「すでに申し込みが入っています。」

「売主さんが忙しくて見学ができない。」

などの理由をつけて紹介してくれないケースが非常に多くあるようです。

それなのに、いつまでたってもその物件は売り出されている…。

そのうち販売価格はどんどんと下げさせられていく…。

買いたい人は他社に来てくれているのに、それでも紹介を受け付けてくれない…。

なかなか物件が売れずに販売価格が100万円下がったとしても、手数料は3万円だけ少なくなるだけ。自分が6%を獲得するためには、値下げすることは自分に影響があるわけではなく、あくまでも双方から手数料を得られることを目的に活動しているという実態が見えてきませんか。

全ての物件を全ての不動産会社がインターネットで公平にオープンな情報にすれば、買う人は物件が探しやすくなり、素早く売買が成立します。もちろん無駄な値下げをする必要は無かったということになります。

売主様にとっての最大利益は「少しでも高く少しでも早く」不動産を売却させたいことです。ネット時代の今、閉ざされた情報環境での売買活動は不動産会社のエゴ」でしかありません。

当社のミッション

本来の不動産仲介会社の義務は、売主様の物件を早期に適正な価格で売買契約を仲介することであり、自社の最大収益を求めることとは異なります。

”当社では、売主様の側に立ち、早期に買主様を見つけるために活動しています”